日本の地震災害が世界で占める割合と被害の関係

「地震大国の日本」や「世界で見ても地震が最も多い国が日本」と大きな地震が起こると枕詞に”世界でも有数～”とテレビや雑誌などで紹介される国、それが私たち多くの日本人が住んでいるところです。

大きな地震が起きる度に、世界的に見て日本は地震が多い国・地帯と各種情報で発信されますが、本当にそうなのか気になったことはありませんか？

やや古い情報にはなりますが内閣府の公開データを基にお伝えします。

大地震が世界中で最も多い国が日本

時期的に1970年代～2000年辺りと約23～53年ほど前の情報ですが、内閣府の防災情報に関する日本の地震災害データは以下のように発表されています。

地震については、震度ではなくマグニチュードでの数値です。

馴染みのある「震度」での表記は日本独自の標記体系のため、世界的には地震での揺れそのものの大きさであるマグニチュードが使用されています。

出典元：内閣府HP

上図左上の「マグニチュード6.0以上の地震回数」より規模として一定以上大きいものとして1994年～2002年の間で発生した回数は世界中の20%強が日本で起こっており以下のことが言えます。

マグニチュード6.0以上の地震は、世界193ヵ国のうち日本のみで1/4を占めている

次に地震による家屋やビル倒壊のような物的被害と人的被害について見ていきます。

先ほどの内閣府のデータ左下の「災害死者数」は、1972年～2001年での地震に限らず災害といわれる全体的な数で表されており地震として限定はされていませんが、世界で占める日本の割合は「0.5%」です。

データ自体の年数の幅、地震に特定していないことなど一概には言えませんが、
世界に占める割合：　地震（マグニチュード6.0以上）＝20.5%　vs　災害死者数（地震に限らず）＝0.5%
であり、大きな地震が起こったとしても人的被害は少ないということが言えるでしょう。

地震でいえば、大きな揺れが起こったとしても破壊されない建築物であったり、災害に便乗した暴動がほぼ発生しないモラルを持っている日本の国民性に起因していると思います。

建築物は、1995年に起こった阪神・淡路大震災も一因として建物を建てるために守らなければならない法律の「建築基準法の改正（1981年、2000年改正）」で世界的に見ても最高水準の厳しさであり、災害に強い構造が求められています。

次に上記データ右下の「災害被害額」は、世界で占める割合として「16.0%」となっています。

こちらも地震のみではなく災害全般での数値であるため、一概に言うことはできませんが「地震回数＝20.5%」と比較し大きく数値が異なる印象は受けません。

人的被害である「死者数＝0.5%」と比べ、被害額の大きさが気になるところですが理由の一因として建物であるビルで考えると原材料（ビルを構成するコンクリートなど）や耐震構造など物的なコスト、建てる際の作業員の人件費が高いことが影響していると考えられます。